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霞が関ナレッジスクエア

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ご利用予定施設
研修室名 スタジオ
面積 100m2 室数 1室 ご利用料金/1日
利用形態 スクール シアター ロの字
利用人数 69人 100人
研修室名 ラウンジ
面積 47m2 室数 1室 ご利用料金/1日
利用形態 スクール シアター ロの字
利用人数 16人
研修室名 【カフェレストラン】エキスパート倶楽部(レンタルスペース利用可)
面積 88m2 室数 1室 ご利用料金/1日
利用形態 スクール シアター ロの字
利用人数 40人

お問合せ情報

  
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研修施設・会場や貸し会議室の効果的な利用や検索について
(研修ご担当、人事総務のお客さまから、お問い合わせの多い内容をまとめてみました)

【目的】 まず、最初に検討すべきは、その研修や会議の目的にあります。何のために、集合してもらうのか。
企画段階でのプログラム内容により、短時間で終わるものなのか、長期な日数がかかるものなのかにもよって、手配内容が決まります。

【参加者】 また、それにより参加者の範囲が特定されます。社内の課や部内だけに、その対象者がいるのかどうかです。
営業スタッフの会議や研修であれば、支店などからも参加者がおり、全国が対象になる場合もあります。
研修で職種などの階層別であれば、その該当者がいる部署や事業部、支店が特定されてきます。

【日時】 日本企業では、事業年度として4月始まり3月終わりが多いと思われます。
例えば、次年度の営業目標のための会議に、所長や支店長が集まる場合があります。
そのときには、1から3月など、4月からの次年度にあわせて、その事前に開かれることになります。
また、わざわざ集まってもらう訳ですから、夜は懇親会を実施することもあります。
夏季であれば、大学生が参加するゼミ合宿や進学校による勉強合宿も研修施設でおこなわれていたりします。
また、企業研修の時期としては、4月、6月、10〜11月がピークとなっています。

【場所】 大きくわけて、会社の会議室や近くの会場に集まってもらうか、または郊外での開催になります。
最初の目的にもよりますが、郊外の研修施設で会議を実施したり、翌日など複数日にも研修が催されることもあります。
この場合は普段の業務を離れ非日常性もあり、検討されて選ばれるようです。
さらには、通常は会社組織内の会議室を利用していても、その特別な目的により、貸し会議室や研修会場を活用することがあります。
また、薬業界では、MR(Medical Representatives)認定試験があります。
これは製薬企業の営業部門に所属している方が取得する資格です。
通常では、MRに合格するためには、約4ヶ月間の長期に渡る専門性の高い研修時間が必要となります。
それだけ、長期間に宿泊する研修施設が必要となります。
そのため、食事などでもメニューが重ならないように配慮が必要です。
最近では、オンライン・セミナーも人気があります。
これは講師をカメラで撮影し、WEB上に動画配信をするものです。
通常の研修や会議では、一つの会場に対して全国から多くの人が集まってもらうスタイルとなります。
これはインターネット上で講師の映像と音声を、自分の会社や地元や大きな都市の会場で研修セミナーを受講する方法です。
参加者の移動時間や交通費、宿泊費が削減できます。
研修講師が一方的に話す座学やe-ラーニングと異なり、一方通行でなく双方向で参加者との質疑応答や会話のキャッチボールのやり取りも可能になっています。
これまで体験された方も「目の前に講師がいる感覚で違和感ない」と好評です。
参考サイト(オンラインLIVEセミナー『デリバリ』サービス): http://consul.jpc-net.jp/inhouse/onlinedelivery.html

【支払金額】 かかる費用については、安価に済むことに越したことはありません。
しかし、かかる金額をコストとみなすのか、それとも投資とみなすのか。
企業として、研修や会議をどう考えるかで意味合いが変わることになります。内容を詰め込み過ぎたり、日程を削減したりすることで、その費用対効果が上がらないことがあります。
例えば、事前に課題を与えてシートに記入提出してもらいます。
それをメールなどで参加者に事前回覧しておき、当日までに参加者が全員分の情報を見て共有してもらいことをおこないます。集まって研修や会議の時間が短くとも、事業効果を高めるための対応策を考えておきます。

【研修効果測定】 有名な理論には「カート・パトリックの4段階評価」があります。
これはアメリカの経営学者のカークパトリック(Donald Kirkpatrick )博士が、1959年に提唱した教育の評価法のモデルです。
約60年前の理論ですが、日本でも定着した考え方です。
研修の効果を測定するために、全体でレベルを4段階にわけています。
研修教育の評価では、研修教育プログラムの改善や研修教育品質、その効率向上のために重要であります。
世界的にも、研修教育業界で実践されているモデルです。
第1レベルとしては、研修満足度をはかる参加者のアンケート記入があります。
受講者の研修内容や進行に対する満足度を明らかにします。
第2レベルでは、学習到達度をはかるものとして、研修後のレポート、テストがあげられます。
これは受講者の研修で得た知識や技能の習得度合をはかるものです。
第3レベルでは、研修後の3から6か月後に、その行動を自己評価、上司や周囲の行動観察をはかる方法です。
通常の業務にどう活かすのかを明らかにします。
第4レベルには、実際の効果状況を確認いたします。
例えば、研修を実施したことで、生産現場の不良率低下、事務作業の超過勤務時間の削減、営業の売上アップ、クレーム数の減少など、数字としてレベルを測定します。
研修後、受講者のおこなった行動変革を測定することにより、職場や組織の業績向上の度合を明らかにします。
第1レベルでは、研修自体の評価となります 。
第2、3レベルで、受講者が得る効果を測定します。
とくに第2レベルでは、 eラーニングシステムが評価支援をする機能としては最適な役割を果たせます。
研修教育の最後に、効率的な評価が可能となるからです。
最後の第4レベルにて、組織が得る効果がわかります。
第3、4レベルになると、その実施した研修教育プログラムを、次回も継続するかどうかを決めるときに評価基準にも判断ができます。
ただし、そこにいたるテクニックとそれなりの実績がないと判断が難しくなります。
そのため、そこまで実施している研修担当は、多くはないのが実情です。組織全体として、研修教育を事業課題としてとらえて運営していくことが必要となります。
一方、ジャック・フィリップス(Jack J. Phillips)博士は、カークパトリックの4段階測定モデルに、もう1つのレベルとしてROI(Return on Investment =費用対効果)を加えて発表しました。
これは「ジャック・フィリップスの5段階評価」と呼ばれるもので、1996年に提唱されました。
内容は研修に要した費用に対して、研修後にどのくらいの業績を生み出したかのかを測定するものです。
その研修コストとして、コース開発費、学習教材費、研修備品費、会場費、研修交通費・宿泊食事代、人件費(研修期間中の受講者の人件費、スタッフ人件費、講師謝礼)、研修期間中の生産性の減少分を算出しています。
公式としては、(研修の結果で生じた利益-研修コスト)÷研修コストとなります。
また、2003年に調査した全米主要100社の研修効果測定の実績では、一番目の反応度を確認したのは、100%でした。
二番目の学習到達度は60%、三番目の行動変容度は30%、四番目の成果達成度は10%でした。
ただし、最後の5段階までおこなっているのは、5%程度でした。
リクルートワークス 研究所の調査研究報告でも、日本でも同様の傾向があることが明らかになりました。

【研修講師】 研修をおこなうにあたり、講師の人選も大切な要素の一つであります。
社内講師の場合、企業の組織風土も同一ですので、俗にいう一体感も一緒に共有することができます。
OJTの一環としても、組織内でのスキルを、経験者から若手や未経験者に伝承することが可能です。
同じ目的・目標に向かい、一致団結して臨むことになります。
研修の終了後も質問などに、適宜に回答してもらえることも可能です。
その反面、同じ企業内のために、どこかで甘えを生む要素も、まったくないとはいえません。遠慮が生じることがありえます。
また、外部からの派遣講師の場合には、専門性が豊かであり、最新の知識や業界内や他業界での新しい情報を指導してもらえます。
そして、他業界にも精通している場合などは、ベンチマーキングなど、新しい方法や考え方を改めて、気づきを得ることができます。
他方では、その研修内容が本当に合うか合わないのかが、実施してみないと研修結果が予測できないこともあります。
過去の研修実績や評判、書籍を書かれていれば、その内容などを参考にすることが望まれます。
さらには、時間的に余裕があるならば、オープン・セミナーに参加して研修担当者が理解できるかどうかの確認をおこなってみます。
一番多いのは、事前に実際に会ってみて、その人柄や研修内容の確認をおこない、自分たちの思っている理想の研修と合っているのかどうかを見極めることです。
こういう場合はどうすればいいのですかなど、想定される現場での課題を質問をしてみることです。
その回答に企業組織の抱えている課題が解決できる納得性があるならば、研修講師として採用する価値があると思われます。
なお、外部講師の場合、最大の課題は、費用が発生することです。これは【支払金額】の内容を、ご参照ください。